【親の終活】成年後見制度でお金を守る！　②

1 前回記事
2 成年後見制度のメリット・デメリット
3 申し立てから業務開始まで
4 【親の終活】成年後見制度でお金を守る！　まとめ

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【親の終活】成年後見制度でお金を守る！　①

成年後見制度のメリット・デメリット

成年後見制度におけるメリットとデメリットについてまとめました。

メリット

対象者を法律的な被害から守れる。

→　財産を預けていれば、財産を守ることができます。

既に行った不正な契約については取り消すことができる。

→　予防だけでなく、対処にも強い制度です。

法律手続きを代わりに行ってもらえる。

→　任意後見制度であれば、対象者本人が自由に後見人を選ぶことができます。

デメリット

成年後見人に対して毎月報酬を支払う必要がある。

→　基本は月２～３万円ですが、資産を多くお持ちの方については上乗せが必要です。逆に財産が乏しい場合には、市町村によっては補助金が出ることもあります。

後見人として就任すると途中で辞めさせられない。

→　後見人が自己の利益のために横領するなど、よほどの事情がない限りは不信感を持っていても辞めさせることはできません。

節税対策が禁止される。

→　対象者の利益を守ることが目的なので、残される家族や親族のための節税対策を行うことができません。

選任手続きに時間を要する。

→　申し立て後３か月程度は時間を要すると考えておいてください。成年後見制度利用の検討はお早めに。

一定の職業に就けなくなってしまう。

→　成年後見制度を利用するということは、正常な判断をする能力が弱くなっているため、重要な業務を行う仕事（例：社長、弁護士・司法書士などの士業）に就くことは危険であると考えられています。

申し立てから業務開始まで

メリット・デメリットがわかったところで、今度は申し立てに必要な書類や費用、申し立てから業務開始までの流れについて見ていきましょう。

申し立てに必要な書類

申し立ては、対象者の住所地の家庭裁判所に行いますが、今回は、東京家裁での場合についてまとめました。
※各家庭裁判所によって、違いがあるので、申し立てをするときは下調べを十分に行ってからにしましょう。

（東京家庭裁判所の場合）

後見などの開始申立書	申立人、対象者、成年後見人候補者を記載。
申し立ての事情説明書	「認知症の対象者の財産管理のため」などと記載。対象者の生活場所や介護認定の等級なども記載。
親族の同意書	対象者の配偶者や子どもなど（困難なら提出しなくてもよい）。
後見人候補者事情説明書	候補者の氏名、住所、経歴、経済状態（年収など）。
財産目録	不動産は所在、種類や面積など。預貯金は金融機関名、支店名、口座番号、金額。保険、株式は書類や金額。負債の金額も記載する。
収支状況報告書	収入は年金や株式の配当金など。支出は生活費、療養費、税金、ローン返済額など。
親族関係図	対象者を中心に記載。
診断書	通常は主治医が記載する。診断名、判断能力についての意見や根拠など。

書類を全て揃えるには手間と時間がかかります。
特に、財産目録は、対象者と取引のある金融機関に照会をしなければなりません。
収支状況は、毎年、確定申告をしている場合なら比較的把握しやすいのですが、そうでない場合は、公的年金の収入、株式の配当金などを預貯金通帳などで調べる必要があります。
親族の同意書を提出できなかった場合には、専門職後見人になる場合もあります。
※例）兄が後見人候補なのに、弟が同意しなかったなど。

申し立てに必要な費用

（東京家庭裁判所の場合）

申立費用	収入印紙 800円　※保佐・補助の代理権付与または同意権付与の申し立てをする場合には各800円を追加。
登記費用	収入印紙 2600円
切手	およそ3000～5000円程度
鑑定費用	およそ５～10万円程度　※実際に鑑定が行われるのは全体の約１割程度。