急増する「サービス付き高齢者向け住宅」！　その人気の理由とは？

2011年に創設されてから、年々数を増やしている「サービス付き高齢者向け住宅」は、高齢者向けのサービスの付いた賃貸住宅のようなものです。
有料老人ホームや特別養護老人ホームに比べると新しい高齢者施設ですが、メリットが多く人気も高いようです。その人気の理由を見てみましょう。

1 「サービス付き高齢者向け住宅」とは？
2 費用の目安
3 「サービス付き高齢者向け住宅」の人気の理由
4 「サービス付き高齢者向け住宅」で注意が必要な点
5 急増する「サービス付き高齢者向け住宅」！　その人気の理由とは？　まとめ

「サービス付き高齢者向け住宅」とは？

概要

高齢者の居住の安定を確保し、入居後も安心して暮らすことができる環境を整えた住宅。
住宅としての居室の広さや設備、バリアフリーなどの条件を満たしている。
介護付き有料老人ホームと同様に「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている場合もある。

※指定を受けていない住宅も多い。

ケアの専門職による安否確認サービスや生活相談サービスなどを受けられる。

※ケアの専門家は、少なくとも日中は建物に常駐しており、サービスを受けることができる。

サービス

基本サービスとしては、安否確認や生活相談、緊急時通報、来訪者対応などがあります。
選択サービスとしては、食事・洗濯・清掃などの生活支援や入浴・食事・排せつなどの介護、機能訓練指導員によるリハビリテーションなどがあります。
※指定を受けていない住宅で介護サービスを利用する場合は、自宅で利用する場合と同様に、介護サービス事業者と契約をする必要があります。
指定を受けている場合は、その施設のスタッフからサービスを受けることができます。
レクリエーション活動は、活動ができる共有スペースがある場合のみ行われます。

設備

住居としての居室の広さは原則25㎡以上。

※ただし、共有部分に居間・食堂・台所、その他の部分があり、それらを共同で利用できる場合は、18㎡以上。

専用部分に、台所・水洗便所・収納設備・洗面設備・浴室を備えている。

※ただし、共有部分に十分な台所・収納設備・浴室などが備えられている場合は、個別に備えなくてもよい。

段差のない床、手すりの設置、廊下幅の確保等のバリアフリー構造。

入居条件

60歳以上の高齢者

※60歳未満の方でも要介護認定を受けていれば、相談可能。

配偶者、60歳以上の親族、要介護・要支援認定を受けている親族、特別な理由により同居させる理由があると知事が認めている者は同居が可能。

入居にあたっては、連帯保証人・身元引受人を必要とするところがほとんどです。

費用の目安

サービス付き高齢者向け住宅は、基本的に自立型の施設ですが、要支援者・要介護者も入ることができます。
施設によって費用に幅があり、介護が必要になると外部の介護サービスを利用するケースが多いため、要介護度が高くなるほど費用が増えていきます。
入居一時金は、主に敷金などでこれは施設によって異なります。
月額の利用料は、約９～16万円＋食費、介護保険の自己負担分となります。

「サービス付き高齢者向け住宅」の人気の理由

サービス付き高齢者向け住宅は、賃貸住宅と同様に入居時に敷金礼金がかかりますが、有料老人ホームのような高額な入居一時金は必要ありません。
台所が付いている場合は自炊が可能で、起床や食事の時間も自由です。外出の制限もなく、来客が宿泊できたりして、自宅で生活しているような自由な生活を楽しむことができます。
また、いつでも入退去可能なので、特別養護老人ホームの入所待ちの間などにも利用できます。

「サービス付き高齢者向け住宅」で注意が必要な点

まだ比較的新しい施設でもあるので、施設によって提供されるサービスの内容や質にも差があったり、老人ホームのように、常時介護スタッフがいるわけではないので、要介護度が上がると、外部の介護サービスを個々に契約しなければなりません。そのため、重度の介護状態になると住み続けるのが難しくなってしまいます。終の棲家とするには、不十分なところも多いようです。