損しないためのお葬式　４つのポイント

故人とのお別れの儀式、お葬式。

最近は「葬儀社の担当者にすべてお任せで！」という人が多いようです。お葬式をあげる機会は人生の中で数回です。しかもお金の話はなかなか話題にし辛く、自然と情報が不足しがちです。それだったらノウハウのある葬儀社に任せてしまおうという考えは確かに理にかなっています。

しかし、この「すべてお任せ状態」では自分が損をしていることになかなか気づけません。それをいいことに、騙そうと近づいてくる業者も少なからずいます。気づいたら５０万円近く騙し取られていた！という事態になりかねません。

そこで、今回は葬儀費用に焦点をしぼり、「損をしないお葬式」のポイントをご紹介していきたいと思います。

POINT１.　相場を知って損をしない

葬儀に関する相場を知っていれば、極端に多く支払うこともなくなりますし、用意したお金が足りるかどうかの不安もなくなります。

一般的に、葬儀費用の目安は120万円前後と言われています。最近では身内だけで行う家族葬も人気で、80万円ほどに費用を抑えることも出来ます。

葬儀一式のほかに、飲食接待費、寺院費用などがかかります。

飲食接待費の相場は、九州地方では平均25.4万円であるのに対して、東北地方では平均69.6万円と地域ごとに倍以上の差があります。

お布施については菩提寺の有る無しによって相場が変わってきます。

POINT２.　葬儀社選びで損をしない

葬儀社によってプランが異なります。中には本当に要るの？というオプションが含まれているプランもあり、余計な出費に繋がります。

特に、葬儀社のプランを確認する際に以下の点に注目してみてください。

「演出（ドライアイス・ライトアップ）」「エンバーミング」は必須項目ではなく、プランから外すことができればその分費用を抑えられます。最近では行わない遺族も増えてきています。

また、プランの中に「ご遺体の搬送料金」が含まれない場合があります。その場合、追加料金として請求されますのでご注意を！

葬儀社選びで何より重要なことは、見積もり時にしっかり相談に乗ってくれる葬儀社を選ぶ、これに尽きます。お葬式の形態は多様化しており、追加オプションも多くなっています。相談することで余計なオプションにお金を払わずに済みますし、追加料金で揉めることも未然に防げます。

相談せずにプランを選んでしまい、当初の予算より４０万円も多く追加料金を支払うことになったというケースもあります。

POINT３.　給付金のもらい忘れで損をしない

ある一定の条件を満たすと、国や行政機関から葬儀に関する費用を負担してもらえる制度です。その条件とは、「故人が国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していること」です。

気になる給付額ですが、「葬祭費」の平均額が約5万円、「埋葬料（埋葬費）」の平均額も約5万円です。いずれも故人の死亡日から2年以内に申請すれば受け取ることができます。申請しないと給付されません。知っているのと知らないのでは、約10万円の差が出るのです。申請書は市役所に置いています。

POINT４.　制度を利用し子供に損をさせない　～葬儀保険制度・互助会～

葬儀保険の保険料の目安として、葬儀費用の3割～5割を保険で支払う方が多いようです。年齢にもよりますが、６0万円の受け取りのために月々約2,000円の費用がかかります。高齢になるほど月々の保険料が増加していく傾向があります。

将来的に、子供の負担を軽くする目的で加入しておくという方が増えています。上記の場合、葬儀費用にかかる１２０万円の約半分を親が負担する計算になります。

互助会を利用することで、子供への負担をさらに軽減できます。こちらも月額1000円から5000円の掛け金で葬儀が行えるシステムです。互助会に加盟しているセレモニーホールであれば全国どこででも利用できます。

損をしないお葬式のポイントまとめ

以上が、お葬式の際に損しないための４つのポイントです。

まずは相場がどのくらいなのかを知ることでしょう。事前にどれくらい費用がかかるのかを知っておけば、騙そうと近寄ってきた業者の言葉巧みな罠にも気づけるはずです。

もちろん、親切でしっかりと相談に乗ってくれる葬儀社も中にはいますので、そういった葬儀社を選びましょう。さらに各種制度を活用することで、遺族の金銭的負担を軽くすることができます。

故人の最後を飾る舞台で、損をして不快な思いをしないように、これらのポイントをしっかり押さえておくと良いでしょう。