相続は難しい問題だからと、解決を先延ばしにする必要はありません！
財産状況や相続税の仕組みについて把握しておくことで安心して終活を行うことができます。
相続納税までの基礎を４つのポイントに分けて解説していますので、参考にしてください。
目次
ポイント１ 課税財産について把握しよう！
課税財産の対象となるのは、ほとんどがお金で計算できるものとされています。下記表の課税財産の一部を参考にしてください。また、相続財産として引き継がれるマイナス財産についても確認しておきましょう。
〈相続対象財産リスト〉
| 土地 | 田・畑、宅地など |
|---|---|
| 建物 | 家屋、構築物 |
| 事業（農業）用財産 | 機械、農機具、自転車など、商品など、売掛金、電話加入権など |
| 有価証券 | 国債、社債、証券投資信託など |
| 現金、預貯金等 | 金銭、小切手、普通預金、当座預金など |
| みなし相続財産 | 生命保険金契約の保険金、退職手当金など |
| その他 | 特許権、著作権、貸付金など |
〈マイナス財産（主なもの）〉
- 葬式費用
→香典返しの費用、お墓や墓地の購入費用、初七日、四十九日の費用を除く。
- 亡くなった時に納税義務が確定しているもの
→未払い医療費、未払金、公租公課。
ポイント２ 相続税の計算方法について
相続税税金についての計算方法は以下の通りです。
１ 各人が相続した財産の合計を計算。
3年以内の贈与は「加算」、債務・葬式費用は「減算」。
２ 基礎控除額の算出。
3000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
３ 相続税の総額を計算。
１−２ ＝ 課税対象金額
課税対象金額 × 各人の法定相続分 × 税率（※〈税率表〉参照）－ 控除額（※〈税率表〉参照）＝ 各人の仮税額
各人の仮税額の合計 ＝ 相続税の総額
４ 相続税の「総額３」を各人が実際に相続した割合にあん分。
５ 配偶者の税額軽減などの適用。
６ 各人の納付する相続税額の確定。
〈税率表〉
| 法定相続人に応ずる各人の取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1000万円以下 | 10％ | ０円 |
| 1000万円超3000万円以下 | 15％ | 50万円 |
| 3000万円超5000万円以下 | 20％ | 200万円 |
| 5000万円超１億円以下 | 30％ | 700万円 |
| １億円超２億円以下 | 40％ | 1700万円 |
| ２億円超３億円以下 | 45％ | 2700万円 |
| ３億円超６億円以下 | 50％ | 4200万円 |
| ６億円超 | 55％ | 7200万円 |
詳しくは、こちら↓のページに記載されていますので、気になる方はチェックしてみてください。
やさしい税の話 相続税の計算方法
ポイント３ 相続税申告から納税までの工程
相続は手続きの種類によって提出書類が分かれており、財産目録の作成など多くの工程があるため、最低でも６カ月の期間を要します。スムーズな手続きを行うには専門家のサポートが必要となります。
１ 面談・資料収集
手続きに関わる情報を専門家に伝え、必要な書類を準備します。
２ 財産評価・財産目録作成
収集した書類をもとに、作成します。
３ 遺産分割シミュレーション・申告書作成
納税資金の打ち合わせや財産分割について、相続人との話し合いによって決定し、遺産分割協議を行います。
４ 申告書・署名捺印・納税
財産分割の内容決定後、遺言がない場合は、遺産分割協議書と申告書を作成し、専門家が税務署に提出します。
ポイント４ 相続税が課税されないケース
実際問題、相続税が課税されるケースは一部の方に限られています。ここでは、相続税が課税されないケースについて確認しておきましょう。
- 基礎控除の範囲内
基礎控除は、3000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人 の数で算出され、相続財産がこの基礎控除額額以下になる場合。
その他、小規模宅地、配偶者の税額軽減などの特例、障害者や未成年の税額軽減制度などで課税されないケースもあります。
ポイント別に詳しく紹介！ 相続税の基礎知識 まとめ
相続税の基礎知識についてポイントごとにまとめさせていただきました。全体像をつかんでおくと、慌てることなく、相続に関わるトラブルも未然に防ぐことができます。
紹介させていただいた内容が、皆様の疑問解決のお役に立てますように。
事業承継の相談にのる仕事をしているのですが、その中で、思ったよりたくさんの方が老後の生活や終活についての悩みやご相談が多いことがわかりました。